農業IT化や販路拡大へ業務提携
2017年9月4日
JA東西しらかわと銀座農園
震災が培った絆、棚倉で調印式
年内に棚倉町に本店移転を計画しているJA東西しらかわ(薄葉功代表理事組合長、現本店・白河市表郷)と海外や国内各地で新時代の農業経営を実践している銀座農園株式会社(飯村一樹代表取締役、本社・東京都)が8月31日、棚倉町で業務提携調印式を行った。農協が持つ生産力と組織力、銀座農園のIT活用技術、大胆な企画力、流通拡大ノウハウなどを合体させ、共存共栄を図るのが狙い。
両者は、東日本大震災と原発事故が発生した平成23年3月、風評が国内外に広がり、福島県内の農業が危機的状況に見舞われる中、事態打開に動いた当時の組合長の鈴木昭雄さんが同月末、銀座農園に飛び込み、飯村社長と直談判して3日後の4月1日から東京・有楽町の駅前の同社店舗「マルシェ」で同JA産の野菜販売を始めたのがきっかけで、物心両面の絆が深まった。同社の働き掛けで、上野公園で牛の丸焼き販売を実現し、大きな話題を呼んだこともあったという。
銀座農園は、土を使わない高糖度トマト生産を主力に、シンガポールに乗り込んで新しい農業プロジェクトを展開した実績から、現在はタイ政府の公認を受けて事業を拡大し、国内でも設備と生産技術を丸ごと大手企業に販売する画期的な手法で業績を伸ばしている。
(8月31日の紙面から)